行政の取り組み

行政としての取り組みの中には、政府がesports市場の活性化のために主導しているものと、地方自治体が地域振興のために大会などを積極的に誘致しているものがあります。

日本政府による取り組み

日本政府は「日本再興戦略2016」のスポーツの産業化の一環で、esports市場の活性化に向けた取り組みを示しています。
具体的には、現在全世界のesports市場の5%に満たないと言われる日本のesports市場の規模を広げ、2025年までに市場規模を現在の2倍の15.2兆円への拡大と、全国20ヶ所のスタジアムの整備を目標としています。

「日本再興戦略2016」とは

「日本再興戦略2016」とは、

  • 新たな「有望成長市場」の戦略的創出
  • 人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」
  • 新たな産業構造を支える「人材強化」

を課題とし、更なる改革に取り組むという成長戦略のことです。
その中の「生産性革命」を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第4次産業革命」とされています。
「第4次産業革命」の一つとして、esports市場の活性化が取り上げられています。

地方自治体による取り組み

以下のような取り組みが地方自治体によって行われています。

2006年 福岡市、ゲーム都市宣言
2016年 富山県、年間45回のesports大会の実施を開始
2019年 茨城県、茨城国体でコナミによるゲームタイトル「ウィニングイレブン」を競技認定(予定)

地域の振興としてesportsに着目している自治体もいるため、これからこのような取り組みが徐々に広まっていくことも考えられます。
スタジアム

国際規模での普及

2017年の五輪サミットにて、「esportsをスポーツ活動としてみなす」判断が下されました。
現在は2024年のパリ五輪でのesportsの競技認定が協議されています。

「アジア版オリンピック」と呼ばれているアジア競技大会では、中韓といったesports先進国の影響もあり、競技として取り入れられ始めています。

2018年 ジャカルタ大会 ウィニングイレブンを公開競技として試験的に導入
2022年 杭州大会 正式な競技種目として認定(予定)

2018年ジャカルタ大会では日本チームがコーチに元日本代表のサッカー選手を迎い入れ、見事「ウイニングイレブン」で金メダルを獲得しました。
また、イギリスのオックスフォード大学においてesportsコースが設置されたこともesportsが広がっていく予兆であると考えられます。
様々な国