日本でのesports市場規模

日本ではesports文化はまだ普及していないと言われていますが、海外のいわゆる「esports先進国」とはどのくらいの差があるのでしょうか。

大会の賞金規模

お金
海外では賞金総額が300万ドル(日本円にして約3億円)にも達する大会も複数あり、かなり規模が大きくなっています。
しかし、日本では海外ほど大規模な大会を開くことが難しいのが現状です。
その壁となっているものとして、風俗営業法・刑法・景品表示法など法律による規制があります。

法律による規制

刑法(賭博及び富くじに関する罪)では参加者がお金や価値のあるものを賭けたり負担しつつ、不特定な勝負ごとを行い勝敗の結果によってそれら(賭けたり負担したもの)をやりとりすることが禁じられています。
参加者からお金などを集め、ゲーム大会の勝者に配布することなどはこの法律に反します。
参加費を取らずに運営する場合などは特に規制の対象にはなりません。

風俗営業法(風俗営業等の規則および業務の適正化等に関する法律)はゲームセンターなどが対象になりますが、ゲームのイベントでもゲーム機やスマートフォン等を設置して客寄せをするとこの法律が適用されます。
この法律が適用される主催者は、ゲームの勝敗によって参加者に賞品を提供することが禁じられています。
スポンサーなどの主催者以外の事業者が賞品を提供することは例外になる場合があります。
また、主催者が風俗営業法の対象でない場合は、特に規制はされません。

景品表示法(不当景品類および不当表示防止法)では、消費者が適切な商品選びができるよう、商品やサービスに過度な景品を付けられないよう景品に対して上限金額が設定されています。
有料あるいは物販があるイベントで景品を出す場合、取引価額が5000円未満の場合は取引価額の20倍、取引価額が5,000円以上の場合は10万円が上限になっています。
複数の事業者で開催する場合は、景品の上限額は30万円までとなっています。

景品表示法は、不当な販売促進に当たるような行為を規制することを目的にしています。
しかし、課金システムが複雑なゲームも数多くあり、販売促進に繋がるか不明瞭な例も多くあります。
それゆえに、ゲーム大会の開催に景品表示法を適用するのかについては不明瞭な点が多くあります
ゲーム会社が主催者や共催者となり、賞金の出し手となるeスポーツの賞金大会が「景品規制」に抵触する、ということを2016年に消費者庁が明文で回答したことなども、大会の規模を大きくしづらい要因であると考えられます。

日本でのesports普及のためには、こういった法律、特に景品表示法の適用範囲についてはっきりとした基準が必要です。
また、法律が適用されるかどうかの議論のために、大会の運営団体も賞金システムなどの運営形態を外部に明らかにするべきです。
場合によっては、なんらかの条件を付けてでも法律の規制を緩和をする必要があるかもしれません。
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